青森県議会 2023-01-20 令和５年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2023-01-20
電子クーポンを利用するためには、まず、利用者が宿泊予約後に専用サイトで予約情報を登録し、クーポン利用時には、店舗に設置されておりますＱＲコードをスマートフォンで読み取った後、金額を入力して利用することとなります。
電子クーポンを利用するためには、まず、利用者が宿泊予約後に専用サイトで予約情報を登録し、クーポン利用時には、店舗に設置されておりますＱＲコードをスマートフォンで読み取った後、金額を入力して利用することとなります。
次に、サミットの宿泊に関してですけれども、本年９月には宿泊者の宿泊場所を安定的に確保するための宿泊予約センターが開設され、来年１月から広島市以外の地域でも予約が始まると伺っております。今後の地域的な宿泊見通しも含めた現在の状況についてお伺いします。
具体的には、幼児が安心して遊べるキッズパークの設置、あるいは海外からも予約が可能な宿泊予約システムの導入などの支援を行っております。
今後は、旅行会社等が提供する宿泊予約状況や実績、宿泊者の属性などのデータ活用を検討しているところでございます。 こうしたデータに加えまして、市町が有するデータにつきましても共有するなどいたしまして、市町ともしっかり連携しながら、マーケティング分析や施策の効果検証を強化いたしまして、国内外への効果的なプロモーション、観光客ニーズに対応した売れるコンテンツづくりにつなげてまいりたいと考えております。
まず、安全・安心で円滑なサミットの開催支援の取組といたしましては、サミット期間中のスタッフ等の宿泊や食事を安定的に供給するための宿泊予約センターの設置や、弁当供給センターの準備を進めているところでございます。
開始直後は、委員御指摘のとおり、全国的に宿泊予約サイトの予約コントロールシステムがダウンしたり、旅行会社の店頭では来店者をさばき切れないなどの混乱が発生しましたが、現在は落ち着いておりまして、多くの旅行者の皆様に御利用いただいているところでございます。
具体的には、まず、デジタルツールの活用による宿泊予約管理の一元化と従業員の情報共有による業務効率化、清掃などの固定経費の見直し・内製化により経営体質の強化を図るとともに、新たな客層である女性、家族、若者をターゲットとしたグルメイベントの開催、多様な宿泊プランの提供、また、館内Ｗｉ－Ｆｉ設備の増強、キャッシュレス決済の拡大、ＳＮＳによる情報発信の強化、そして、組織改革としましては、マネジャー制の新設や
３点目は、宿泊予約時に割引利用の登録が必要となった点でございます。全国割では、宿泊施設に直接予約をいただく場合には、同時にステイナビという専用のウェブサイトにおいて割引利用を登録する必要がございます。 なお、旅行会社あるいはＯＴＡと呼ばれる旅行サイトからの予約の場合は、割引利用の登録は必要ございません。
このときに、個人旅行やビザの取得などが、解禁されなかった、免除されなかったということを受けまして、野沢温泉とか白馬を中心に、既に個人旅行の解禁を見越してホテル、旅館等に海外からの個人旅行の予約が結構入っていたんですけれども、９月７日で解禁されなかったので、今年も駄目か、個人旅行は行けないかということから、宿泊予約のキャンセルの問合せなどが少し起こり始めました。
インバウンドについては、未だに新型コロナの水際対策として個人旅行が解禁されていないことから、宿泊予約のキャンセルが発生しつつあります。これまで本県を訪れるインバウンド客は冬のスキーシーズンが最も多かったことから、今月14日、新潟県の花角知事をはじめとする関係者とともに、個人旅行の解禁やビザの免除を直ちに実行するよう、国に対して緊急要望を行ったところです。
この宿泊予約が楽天ページなどにあって、愛媛県の人がこういうキャンペーン張っているよというときに、ふだんやらない人も、ここを一丁目にして情報が広く公開されていれば、たくさんの人がここに乗っかることができるんじゃないかなと思うので、いかにデータを早く広く県民に隅々まで届けるかがすごく必要なことかなと、ぜひ御検討いただきたいなと思うんですけれどもいかがでしょうか。
既に県内宿泊施設では、詳しい説明もないままに、この時期の宿泊予約に制限をかけるといった情報に様々な戸惑いも広がっておりまして、何件かの電話もいただきましたけれども、行政との信頼関係が最初から崩れるようなことがないように、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。 最後に、今回のサミットにおける来訪者について、国内外含め、どの程度迎え入れることになるのか、お伺いしたいと思います。
12: 【観光振興課長】 国の地域観光事業支援で中部ブロックとされている岐阜県、三重県をはじめとした他の中部８県における宿泊代金の割引方法については、旅行会社や宿泊予約サイトを通じて宿泊予約を行う際に、既に割り引かれた金額で宿泊予約できるものや、コンビニエンスストアでクーポンを発行した後に、宿泊施設への現地支払い時にクーポンを利用して割引を受けるものがある。
販売及び利用期間は４月28日まで、販売方法は県内旅行会社及び宿泊予約サイト、このほか第３弾からは宿泊施設への直接予約も可能としています。 利用条件は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ワクチン３回接種または検査結果の陰性としています。割引額については記載のとおりでこれまでと変更はありません。 詳細は第３弾、県民一家族一旅行の専用サイトで皆様にお知らせをしています。
その結果、昨年４月から昨日までの宿泊予約の申込者はのべ約２９万人、日帰り旅行を含めると約７４万人の方に利用いただいております。 なお、嶺北在住者が嶺南へ宿泊した場合に割引額を増額する交流割を実施したことで、嶺南地域への宿泊者が５万７千人となり、嶺南への誘客につながったものと考えております。
その結果、昨年４月から昨日までの宿泊予約の申込者は延べ約29万人、日帰り旅行を含めると約74万人の方に利用いただいている。 なお、嶺北在住者が嶺南に宿泊した場合に割引額を増額する交流割を実施したことで、嶺南地域への宿泊者が５万7,000人となり、嶺南への誘客につながったものと考えている。
そうした中でも、宿泊予約の多くは県民でございまして、その大半はキャンペーンを利用した宿泊であると聞いているところでございます。 キャンペーンの利用状況につきましては、令和３年５月の開始以来令和４年１月末までに、速報値ではございますが、報告資料にもありますとおり、宿泊割引の割引額は16億5,900万円、約33万1,800人泊相当となっております。
私の地元でも、水産事業者からは、イセエビやクロアワビなど本県が誇る高級食材の売上げが大幅に減少した、民宿やホテル事業者からは、修学旅行やお遍路旅などが消失し、観光関連の宿泊予約が全くなくなったと、事業の継続も危ぶまれる悲痛な声を聞いております。
本県では、今年度よりＳＮＳを中心に、本県に関心がある層にターゲットを絞ってＰＲ広告を直接配信し、県公式観光サイト「うどん県旅ネット」へ誘導し、うどん県旅ネットにアクセスされた方を体験イベントや宿泊予約ができる外部サイトへ誘導していくという効果的な誘客を図るデジタルマーケティング観光誘客事業に取り組んできました。デジタルマーケティングは、本県にとって今後、非常に重要な手段になると考えます。
成果といたしましては、動画を閲覧して、「うどん県旅ネット」から、体験イベントや宿泊予約ができる外部の旅行予約サイトにアクセスした回数が、２月２８日時点で、ワーケーション編が１５７回、アート編で１９５回、絶品グルメ編で３８３回、御当地グルメ編で２３４回、体験編で４６８回となっております。